大型グローバル不動産ファンドで日本オフィスビルを拾っている。準備態勢も整え、20組を持っているという。コロナが真っ最中のこの時点で、何故オフィスビルなのかと言うが、彼らはテレワークの可能性を低く日本企業は容易には変わらないということに賭けたようだ。また、事情が厳しくなった（？）日本企業が投げるビルを相対的に安く拾えるタイミングだと見ているようだ。
*香港事態以降… 新しい金融ハブで東京が候補順位に上がるという話をよく聞いたが、それと関連があるだろうか。 香港で企業移転をしようとする所に非常に力を入れていると聞きましたが...
[3行要約]1. カナダ、香港不動産ファンド1兆円+8千万円 投資計画を明らかに2. オフィスビルの需要は大きく減らないだろうと予想 : ただし、オフィスビルの二極化の可能性はある。 (うまくいく所だけうまくいく)3. オフィスビル、ホテルを安く拾う機会
日本の不動産に外国投資ファンドが1兆円を投資、海外投資ファンドが日本の不動産業に1兆ウォンを投じ、資産情報も不動産投資市場に追風か！-Kenbiya、20201021日本経済新聞の電子版が10月12日に配信したある記事が、不動産業界関係者の注目を集めた。タイトルは「不動産ファンド、日本で1兆円投資に」。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内不動産市況の悪化を懸念する声が高まっている中、外国系ファンドが逆走するかのように、日本で巨額を投資するという。
これについて、東京カンテイ市場調査部先任研究員の専門家は、「国内不動産投資に追い風」と断言する。まず、日経電子版の内容を見ておこう。
日本内の大型投資に乗り出すのはカナダに本社を置く大型不動産ファンドのベントルグリーンオーク（BGO）だ。
BGOは、英米の年金基金などから資金を集め、アジア対象の新ファンドを設立、大株主のカナダの大手保険会社なども直接資金を出し、BGOが運用するものと見られる。
資金総額は25億ドル（約2600億円）になる見通しだという。このうち80%を日本に振り替え、借入金を含む日本への投資余力は最大100億ドル（約1兆円）が見込まれるという。
すでにBGOは2019年、武田薬品工業から大阪市内の本社ビルを一度に購入している。 新型コロナの影響で業績が悪化した企業の不要な不動産や、非核心事業である不動産子会社を売る動きが加速し、BGOがそれらを引き受ける投資を進めると日経電子版は分析する。
また、テレワークなど在宅勤務が広がっているが、日本は住宅が狭い上にIT関連のインフラも不十分なため、オフィス需要は大幅に減らないとBGOが見ていると指摘する。このほか、インバウンド（訪日外国人観光客）が減り、割安に販売されるホテルの取得もするという。
またアジア系PAGが今春設立したファンドを通じ、今後4年程度に最大約80億ドル（約8000億円）を投資する動きや、カナダの大手投資ファンドであるブルックフィールドが日本に拠点を設け、国内市場の参入を加速している動きが紹介されている。
この動きについて、東京カンテイの井手氏は「魅力がある」というのは、国内の地価やビル賃貸料を高く保つ方向の力が働く。 企業が不動産資産分離を始めつつある中で買い手が現れることは、日本全体にとってはプラス要因と位置づける。
また外国の投資家は基本的に投資対象の選別が手堅く、リスクの高い区域で買い物をすることはないとみる。 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌などの大都市以外には入りにくいという。
ちなみに、井出氏は今後日本企業が持っている不動産、特に古いビルなどを売却する動きは、新型コロナなど様々な要因から「加速する可能性がある」と予想する。古いビルが競争力を失いつつある状況で、新しく建てるか直すよりは売却した方が良いという判断が出ているのだ。
最近驚いたのは三井不動産が10月9日に発表した、新宿三井ビルディング（東京都新宿区）の不動産投資信託（REIT）への売却だ。 この建物は1974年竣工された高層ビル。 井出氏は「新宿駅西口のオフィス価値評価などを踏まえたリスクヘッジだろう」という。
ところで、在宅勤務とオフィス需要の関係について井出氏はどう見ているのだろうか。
井出さんは「今は企業はコロナで緊急にテレワークをせざるを得なかったが、日本の企業風土を考えると、コロナ後も引き続きテレワークをするかは未知数。 しかしテレワークへの急激な移行が進み、オフィス需要が落ち込むことはないと考えている」という。
最近はパソナグループが本社機能の淡路島への移転を発表するなどの動きがあったが、「メガトレンド（大きな構造的変革）化までには至っていない。 あくまでレアケースだ」という。
現在はオフィスの空き室が増加しているが、テレワークの普及が原因というよりは、企業業績の悪化により家賃が高いオフィスで安いオフィスから移動する動きが強いと考えられる。
ただし、「事業継続計画の観点から、大都市災害や地震、洪水等への対策を考慮してテレワークを引き続き導入する企業も出てくる。 そうなるとテレワークでの一定のシフトは起こる」とも考える。
ただ、それを踏まえても"今の都心の事務室の数が100なら90個、最低でも80までは残るだろう。その意味ではテレワークへの爆発的な移行はなく、急激に空室率が上がり、賃料が下がることはないだろう」という。
また、コロナでも打撃を受けない大企業などが入るAクラス、Sクラスビルは賃貸料が下がらず、空室ができてもすぐ埋められる可能性が高い。 しかし、飲食店が入った住商複合ビルなどは厳しいかもしれない。 賃貸者の廃業で後始末にならない可能性がある」と指摘する。
オフィスビル間でも両極化が進む可能性があるように見える。
取材:小田切隆経済ジャーナリスト-政府機関や中央省庁、民間企業など幅広い分野で取材。ニュースサイト「マネー現代」（講談社）、経済誌「月刊経理ウーマン」（研修出版）などで記事を執筆·連載。
この内容が掲載された韓国経済新聞の記事「オフィスビルに20兆ウォンを注ぎ込む」…。グローバルファンド日本集結[チョン·ヨンヒョの日本産業分析]
「オフィスビルに20兆ウォン投入する」…。グローバルファンド日本集結、BGO、3年間日本の不動産市場に1兆円投資PAGは8000億円財務構造改善·在宅勤務で企業の不動産売りに期待www.hankyung.com